農水ＯＢ、民主政権初日に公益法人に天下り

　民主党政権発足当日の先月１６日、農林水産省ＯＢが同省所管の公益法人に再就職していたことが１０日、わかった。

　同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。

　国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。

　天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長（５９）。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した９月１６日付で、財団法人「日本豆類基金協会」（東京都港区）の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で１３４１万円。

　元部長は０４年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年２５億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年６月に会長を退任した。同省と関係の深い団体への天下りは２回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。

　同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。元部長は「８月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。

　一方、同協会を所管する農水省の担当部署は９月上旬に元部長が常務理事に就任することを把握していたが、「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。

　国家公務員の天下りを巡っては、政府は１日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する予定だった計２６法人４２人の人事発令を凍結、役員を公募する方針を表明している。しかし、２万４０００以上ある公益法人への天下りについては、具体的な対応方針を打ち出していない。

　農水省所管の独法は１３法人。このうち１日付で農水ＯＢ計５人の役員就任を予定していた３法人で人事が凍結された。しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が駆け込み天下りをしたとして批判された社団法人「大日本水産会」など４１６法人ある。

　赤松農相は先月１７日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。

(Yahooニュースより)

(コメント)------------------------------

天下りした奴の名前、公表したったらええねん！
んでHPとかにみんなで抗議文送って辞めさせたらいいんじゃない？



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